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2011年1月期　業績ハイライト

当期における住宅市場では、過去最大規模の住宅ローン減税処置や住宅エコポイント制度の導入、住宅取得時における生前贈与非課税限度枠の拡大等が実施され、住宅取得の追い風となりました。また、個人消費や雇用環境も緩やかに改善し、持ち直しの動きが見られ、また大都市圏を中心にマンションの販売にも復調の兆しが見られました。

このような環境の中、当社ではコア事業である分譲マンション事業の強化と拡大を強力に推進するとともに新規用地の仕入れ、仕掛プロジェクトの推進などを積極的に展開いたしました。その結果、供給戸数が増加したことによる売上高の大幅な伸張によって、営業利益は前期比111.0％増の211百万円、経常利益は前期比356.5％増の105百万円と大幅な増益となりました。

2012年1月期　通期業績予想

東日本大震災の影響による企業の設備投資意欲の減退や消費者心理の冷え込み、また供給サイドにおいては電力不足や部品・資材調達の困難さから生じる商品ラインナップの遅滞などにより、営業活動への多大な支障が発生することが予想されます。

このような今後の厳しい環境においても、当社は、職場と住居を結びつける職住近接、駅から至近距離にあるエリアに都市型コンパクトマンションを提供するという基本コンセプトのもと、シングル層や共働き世帯を中心とした一次取得者に対して、単なる住居の提供に留まることなく、"新しい都市型ライフスタイル"の提唱・提案をするという重点戦略を着実に実行していくことにより、事業領域をさらに拡大し、新しい飛躍への道を歩んでまいりたいと考えております。

・売上高：7,500百万円（対前期比30.8%増）
・営業利益：350百万円（対前期比65.9%増）
・経常利益：200百万円（対前期比90.5%増）